クリニック開業と助成金

個人開設のクリニックでももらえる助成金があります

助成金(雇用関係)は、事業者と労働者が納める雇用保険が財源になっています。雇用保険料を納める開業医の先生は、せっかく保険料を納めるのですから、ぜひ、助成金を活用していただきたいと思います。

助成金を受給するためには、労働者の待遇改善、職場環境の改善などが要件になっています。助成金を受給するということは、労働者の待遇もよくなり、職場環境も向上するということです。これにより、モチベーションアップが期待でき、クリニックの生産性が向上します。

生き生きとした職員がいるクリニックは、評判も良くなりますし、高いモチベーションを持つ職員は、患者様への対応も良くなるはずです。

このように助成金の活用は、資金面だけではなく、さまざまな面で相乗効果が期待できます。

では、いったい、いくらくらいの助成金が受給できるでしょうか。
シミュレーションしてみます。
 

助成金シミュレーション

内科医院を個人開業した場合をモデルケースとします

開業医1名
看護師1名(非常勤)雇用保険加入
事務員1名(正社員)社会保険・雇用保険加入
事務員2名(パート)雇用保険加入

〇〇助成金 57万円
〇〇助成金 85万円
〇〇助成金 37万円
〇〇助成金 67万円
〇〇助成金 57万円
〇〇助成金 38万円
〇〇助成金 30万円
〇〇助成金 47万円
〇〇助成金 47万円
〇〇助成金 50万円

比較的取組み易いものを選別しても、3年~5年の期間で

最大515万円受給可能性があります。

もちろん、多少の出費は必要になりますが、従業員4名ですと、かかる費用はわずかで済みます。

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弊社がサポートできること

弊社は、行政書士、社会保険労務士の資格を有しておりますので、開業時の手続きからサポートさせていただくことが出来ます。

クリニックの許認可
診療所開設届(保健所)
保険医療機関指定申請(厚生局)
その他、施設基準、生保医療機関指定など

クリニックの労務
労働保険、社会保険の新規適用
(医師国保は、医師会を通じて手続きしていただきます)
従業員の資格取得

助成金
助成金のご提案
計画作成、提出
支給申請の代行
就業規則の作成、変更
※助成金の受給には、就業規則を作成した後、受給する助成金に合わせて変更していく必要があります。
各種法定帳簿の作成など
※助成金の申請には、法定帳簿の提出が必要になるため、これら添付書類を作成します。

助成金の受給は、事前に計画を提出する点、労務関係において法違反があると受給できなくなる点において、開業時(人を雇用する前)からサポートさせていただくとメリットが大きいものと思います。

【助成金をご提案し、計画作成、受給申請、スケジュール管理を代行します】
助成金申請代行

 

個人クリニックの社保未加入問題

近年、個人開設のクリニックにおいて、労働保険・社会保険の未加入が増加しており、その対策として、保険医療機関の指定申請の際に、労働保険・社会保険の加入がわかるものの添付が必要になっています。

クリニックを開業するにあたり、知っておきたい労働保険・社会保険の基本ルールを下記に記載いたします。

<個人開設のクリニックの場合>

1.従業員を1人でも雇用したときは、労災保険の加入が義務になります。
2.週20時間以上勤務する従業員を1名でも雇用したときは、雇用保険の加入が義務になります。(開業医の親族除く)
3.常時使用する従業員が5人以上になると社会保険(健康保険・厚生年金)は義務になります。(正社員の4分の3以上の勤務時間がある者は社会保険への加入が義務です)
※社会保険が強制適用になったときでも、医師国保を継続することは可能です。



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