訪問介護の助成金

訪問介護事業所で活用できる助成金があります。
最も小さな規模の訪問介護事業所であっても、500万円以上助成金が活用できます。

既に事業を開始している訪問介護事業所やデイサービスでも、活用できる助成金はあります。

 

活用できそうな助成金は880万円(弊社試算による)

訪問介護事業所を起業する場合、最小人員は2.5人(常勤換算)です。

次のようなケースを試算してみます。
・正社員2名
・パート1名

5年の計画期間の間に受給できそうな助成金は880万円あります。

※助成金には、それぞれ受給要件があります。あくまで、全ての要件を満たした場合を想定した数字です。

介護事業向けの助成金を介護専門社労士がご提案します

 

処遇改善加算との連動

(処遇改善加算の詳しい説明は割愛させていただきます)
処遇改善加算として受領した介護報酬は、全て介護職員に還元しなければなりません。

例えば、100万円の処遇改善加算を受領した場合、介護職員には100万円以上支給しなければなりません。
現在は、賃金改善以外は認められていないため、全て給与(賞与や手当など)で支給することになります。

普通に支給すれば100万円ですが、80万円でよくなるとすれば、大変お得ですよね。
更に、減額できたにも関わらず、助成金まで受け取れるとすれば、いかがでしょうか。

これらは何も、裏技でもインチキでもありません。従業員が損をしているわけでもありません。

こんな労使ともに得をするようなノウハウ、知りたいと思いませんか?

弊社の顧問先には、これらノウハウを提供し、大変喜ばれています。このノウハウによって得た利益だけで、弊社の顧問料が賄えるかも知れません。

 

オフィス結いの強み

弊社は、下記業務を全て自社で行うことができます。

☑訪問介護の指定申請代行
☑会社設立代行
☑処遇改善加算の計画・実績報告
☑労働保険・社会保険手続き
☑就業規則・賃金規定
☑助成金の提案・申請代行
☑給与計算

他の事務所が掲げている「提携士業と連携によるワンストップサービス」とは異なり、弊社は法人化し、複数のスタッフで組織化した事務所です。もちろん、各資格を有しているため、法律上、これらの業務を自社で行うことができます。

・弊社のみと契約していただくことにより、別々の事務所と契約するよりもコストダウンができます。
・別々の事務所とやり取りをする必要がないため、事業者様にとっても工数が減るメリットがあります。

弊社は介護分野を専門とし、数多くの事業所立ち上げや労務管理に携わっています。
また、処遇改善交付金の時代から各事業所の手続きをしてきた実績がり、処遇改善加算に精通しています。

この専門知識を助成金に活かして連動させたことによる相乗効果が弊社のノウハウです。

 

弊社にご依頼いただく際の注意点

助成金は、事前に手続きしておかなければもらえません。一旦、何かに着手した時点で、もらえなくなる助成金が出てきます。必ず、何かをする前にお声かけください。

これから訪問介護やデイサービスの立ち上げを検討されている方は、見積りや助成金診断は無料ですのでお問い合わせください。

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キャリアアップ助成金「正社員化コース」ミスしやすいポイント5つ

弊社では、現在、訪問介護の指定申請を無料で代行するキャンペーンを実施中です。下記サイトをご確認ください。

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