訪問介護の助成金

訪問介護事業所で活用できる助成金があります。
最も小さな規模の訪問介護事業所であっても、助成金が活用できます。

既に事業を開始している訪問介護事業所やデイサービスでも、活用できる助成金はあります。

 

活用できそうな助成金は880万円(弊社試算による)

訪問介護事業所を起業する場合、最小人員は2.5人(常勤換算)です。

次のようなケースを試算してみます。
・正社員2名
・パート1名

5年の計画期間の間に受給できそうな助成金は880万円あります。

※助成金には、それぞれ受給要件があります。あくまで、全ての要件を満たした場合を想定した数字です。

 

処遇改善加算との連動

(処遇改善加算の詳しい説明は割愛させていただきます)
処遇改善加算として受領した介護報酬は、全て介護職員に還元しなければなりません。

例えば、100万円の処遇改善加算を受領した場合、介護職員には100万円以上支給しなければなりません。
現在は、賃金改善以外は認められていないため、全て給与(賞与や手当など)で支給することになります。

 

オフィス結いの強み

弊社は、下記業務を全て自社で行うことができます。

☑訪問介護の指定申請代行
☑会社設立代行
☑処遇改善加算の計画・実績報告
☑労働保険・社会保険手続き
☑就業規則・賃金規定
☑助成金の申請代行
☑給与計算

他の事務所が掲げている「提携士業と連携によるワンストップサービス」とは異なり、弊社は法人化し、複数のスタッフで組織化した事務所です。もちろん、各資格を有しているため、法律上、これらの業務を自社で行うことができます。

・弊社のみと契約していただくことにより、別々の事務所と契約するよりもコストダウンができます。
・別々の事務所とやり取りをする必要がないため、事業者様にとっても工数が減るメリットがあります。

弊社は介護分野を専門とし、数多くの事業所立ち上げや労務管理に携わっています。
また、処遇改善交付金の時代から各事業所の手続きをしてきた実績がり、処遇改善加算の手続きもしています。

 

注意点

助成金は、事前に手続きしておかなければもらえません。一旦、何かに着手した時点で、もらえなくなる助成金が出てきます。



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