職場定着支援助成金 雇用管理制度助成コース

新たに次の雇用管理制度を導入し、実施したときに制度導入助成金が支給されます。
1.評価・処遇制度
2.研修制度
3.健康づくり制度
4.メンター制度
5.短時間正社員制度(保育事業のみ)

上記の導入期間終了後、終了後1年間と認定申請前1年間の雇用保険被保険者の離職率を比較し、一定割合で離職率が低下していた場合に助成される、目標達成助成金があります。

上記のとおり、この助成金は、2段階になっています。離職率が低下しなかった場合でも、制度導入の助成金のみ受給することは可能です。

 

助成金の金額

制度導入助成金:1制度につき10万円
目標達成助成金:57万円<72万円>

※目標達成助成金は、1制度導入でも5制度導入でも、受給できる助成金は57万円1回のみです。

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助成金

助成金のメリット
 

評価・処遇制度

【要件】
下記全てを満たすことが受給の要件になります。

1.下に掲げる評価・処遇制度を導入すること
・評価・処遇制度(評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた制度)
・昇進・昇格基準
・賃金制度(退職金・賞与含む)
・各手当制度(通勤手当・住居手当・転居手当(異動手当)・家族手当・単身赴任手当・役職手当(管理職手当)・資格手当・海外赴任手当・地域手当・出張手当・その他通常の労働者の評価処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの

2.評価・処遇制度の対象労働者の賃金合計額が低下していないこと

3.合理的な条件であり、事業主が費用負担することが就業規則等に明記されていること
※合理的な条件とは、勤続年数、人事評価結果、所属等の推薦等の客観的に確認可能な要件および基準、手続き、実施時期等を指します。

4.諸手当を導入する場合は、基本給を減額していないこと、既存の手当を廃止して新設する場合は、新設する手当が廃止する手当を上回っていること

5.退職金制度を導入する場合は、在職年数等に応じて支給される退職金(年金含む。)を積み立てるための制度であって、積立金や掛金等の費用を全額事業主が負担するものであること(事業主が拠出する掛金に上乗せして従業員が掛け金を拠出する場合を除く。)

6.雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと

 

研修制度

新たに教育訓練制度や研修制度を導入し、下記全てを満たしたときに受給要件を満たします。
対象となる教育訓練等の一例
新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、特殊技能研修など

1.職務の遂行に必要な知識・スキル・能力の付与を目的に、カリキュラムや時間等を定めた教育訓練・研修制度であること

2.Off-JTであること(業務外であること)
※時間管理が可能であれば、通信講座やeラーニングも対象です。

3.1人10時間以上であること
※3分の2以上は、労働法関係法令により義務付けられていないものであることが必要です。

4.受講時間中の賃金、受講料(入学金・教材費含む)、交通費など、諸経費を含めて全額事業主負担であること

5.賃金は、通常の労働時間の賃金以上であること、時間外や休日の場合は、割増賃金が支払われていること

6.当該制度や諸条件が就業規則等に明記されていること

7.雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと

 

健康づくり制度

法定の健康診断以外に、新たな制度を導入し、下記全てを満たした場合に支給されます。

1.次の健康づくり制度を導入すること
・人間ドック
定期健康診断の他に、次の検診を1つ以上実施すること
胃がん検診・子宮がん検診・肺がん検診・乳がん検診・大腸がん検診・⻭周疾患検診・骨粗鬆症検診

・生活習慣病予防検診
上記の検診の1つ以上を実施すること(人間ドックとは別のものである場合に限る)

・腰痛予防検診
厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」に掲げる健康診断(既往歴および業務歴の調査、自覚症状の有無の検査、脊柱の検査、神経学的検査、脊柱機能検査等)

2.検診等に要する費用の半額以上を事業主が負担していること
※医療機関等が自院で検診等を実施する場合は、全額事業主が負担すること(各申請窓口で要確認)

3.当該制度や事業主が費用負担する旨が就業規則等に明記されていること

4.雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと

 

メンター制度

新たにメンター制度を導入し、下記の全てを満たす場合に支給されます。

1.キャリア形成上の課題および職場における問題の解決を支援するためのメンタリングの措置であること
会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度であること
※外部のメンターを活用することも可能です。

2.メンター研修、メンター養成講座等のメンタリングに関する知識、スキル(コーチング、カウンセリング等)の習得を目的とする講習を受講させること

3.上記2のメンターの賃金、受講料、交通費等を全額事業主が負担していること

4.メンター、メンティによる面談方式のメンタリングを実施すること
※面談を補完する目的で電話やメール、テレビ電話等を活用することは可能です。

5.メンター、メンティに対し、メンター制度に関する事前説明を行うこと

6.当該制度や事業主が費用負担する旨が就業規則等に明記されていること

7.雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと

 

目標達成助成

【離職率の算出方法】
職場定着支援助成金 離職率の計算方法
(※1)小数点第2位を四捨五入(ただし四捨五入の影響により、目標達成状況を正確に判定することが困難な場合には、小数点第2位以下まで算出)し、算出した値が100を超えた場合には、離職率100%とします。
(※2)離職による雇用保険一般被保険者数:定年退職、重責解雇、役員昇格及び労働者の個人的な事情による労働時間の短縮等による者は含みません。

【低下させる離職率】

雇用保険一般被保険
者数
1~910~2930~99100~299300以上
低下させる離職率15%10%7%5%3%

※目標が0%を下回る場合、新規創業等で算出できない場合は、0が目標です。

 

受給の流れ

【計画書作成】
・雇用管理制度整備計画書を作成し、提出します。
・計画期間は、3か月以上1年未満とします。

【計画書提出】
・計画書の提出は、計画開始日の6か月前から1か月前の前日までに提出します。

【制度導入・実施】
・計画が認定されたら、就業規則等の整備(作成・変更・労基署への届出など)します。
・計画期間内に制度を導入し、実施します。

【制度導入助成の受給申請】
・計画期間終了後、2か月以内に申請します。

【離職率の算定】
・雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から12か月経過する日までの期間の離職率を計算します。
・目標値を達成していれば、目標達成助成の申請を行います。
・目標達成助成の受給申請期間は、評価時離職率算定期間終了後2か月以内です。

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