医療法人の労働社会保険

社会保険労務士法人オフィス結いは、社会保険労務士の他、行政書士の業務も取扱うことができます。
医療法人設立認可申請や診療所開設許可・開設届、保険医療機関指定申請は行政書士のみが行なうことが出来る業務です。
設立後の労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の新規適用手続き、看護師・事務員等の入退社時や定期的な手続きを代理・代行いたします。

(例)神戸で医療法人を設立する場合

神戸で医療法人を設立する場合を例に、設立及びその後の流れや当事務所のサポート内容を記載いたします。

医療法人設立認可申請

兵庫県では、年2回の受付(提出期限)を設けております。

5月末 医療法人設立認可申請
    ヒアリング2回以上
    (行政書士が代理する場合、理事長は原則1回の出席で足ります)
12月 設立認可
12月 登記申請

診療所の開設

1月  診療所開設許可・開設届・保険医療機関指定申請・施設基準の届出、その他
    同時に個人診療所の廃止手続き

診療所開設後の労働社会保険

1月  保険関係成立届・雇用保険適用事業所設置届・概算保険料申告書
    健康保険・厚生年金新規適用届・被保険者資格取得届(雇用・健保・厚年)
    ※医師国保を継続できる場合がございます。

診療所の各種規程

1月  36協定・就業規則(従業員が10人以上の場合は届出)・賃金規程

開院後の定期手続き(労務)

6月  労働保険の年度更新(保険料納付)・・・毎年6月
7月  被保険者報酬月額算定基礎届・・・毎年7月

開院後の定期手続き(行政)

6月  決算届・・・毎年6月 役員変更届・・・2年毎6月
○月  保険医療機関更新・・・6年毎

変更の都度行なうもの

医師(非役員)・看護師など従業員の入社退社
 保健所・厚生局への変更届
 労働社会保険の手続き

医師(役員)の入社・退社
 上記のほか、役員変更届

レイアウト・診療日時・診療科目などの変更
 保健所・厚生局への変更届

クリニックの助成金

上記に記載の手続きは、すべて当事務所にて代理・代行できます。
ご要望に応じて、行政書士顧問契約社会保険労務士顧問契約を締結させていただきます。
神戸・大阪の他、ご要望に応じて全国に対応いたします。



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