労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金）は、下記に記載した以上に細かい規程がございます。
このページは大まかなもののみ記載しておりますので、個々の判断は労働基準監督署、年金事務所、あるいは社会保険労務士にお尋ねください。
社会保険労務士オフィス結いでは、顧問契約にて、各種手続きやご相談等サポートさせていただきます。
労災保険
適用事業に使用される労働者はすべて適用を受けます。
※パート、アルバイト、試用期間、日雇い、外国人なども適用されます。
労働者とならない者（適用除外にあたる者）
・代表取締役
・個人事業主
・海外派遣中の労働者
※ただし、特別加入の制度がございます。
雇用保険
労働者を雇用する事業は、原則適用事業になります。
週２０時間以上、かつ、３１日以上雇用される者は適用を受けます。
※平成29年1月1日より、65歳以上にも適用が拡大されました。
https://officeyui.or.jp/64yearsold/
短期雇用特例被保険者
季節的に雇用され、１か２のいずれにも該当しない者
１．４ヶ月以内
２．週２０時間以上３０時間未満
被保険者とならない者
・代表取締役
・個人事業主
・取締役（ただし、支店長や工場長など、従業員として使用され、賃金が支払われる者は被保険者となる）
健康保険・厚生年金
適用事業の従業員は原則すべて被保険者となります。
適用事業
・法人
・常時５人以上の従業員を使用する個人経営の適用業種
非適用事業
常時５人以上の従業員を使用する個人経営の非適用業種
１．第一次産業（農林水産、畜産）
２．接客娯楽業（飲食店、旅館、理容業など）
３．宗教（神社、教会、寺院など）
※法務業（弁護士、税理士、社会保険労務士など）は令和4年10月に改正され5人以上は適用事業になりました。
適用除外
・船員保険・後期高齢者医療の被保険者
・日雇い
ただし、１月を越える場合は被保険者
・２ヶ月以内の期間雇用
ただし、所定の期間を超える場合は被保険者
・４ヶ月以内の季節的業務
ただし、４月を越える場合は初めから被保険者
・６ヶ月以内の臨時的事業
ただし、６月を越える場合は初めから被保険者
・個人事業主は被保険者となりません
神戸の社会保険労務士が、顧問契約によりこれらの加入手続きを代理・代行いたします。
無料相談のみのご依頼は承っておりません。