サ高住登録・補助金の申請手続きを代行サポート

★new 平成29年11月10日
平成29年10月25日 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(補助金)の募集開始

「新たな住宅セーフティネット制度」
高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度がはじまりました。

 平成29年5月31日
平成29年5月29日 平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業(補助金)の募集開始

例年より遅れて、補助金の募集が開始されました。
弊社では、早速1件申請します。

補助金の実績は下記に記載しています。実績多数の弊社にご相談・ご依頼ください。

 
平成28年4月28日 平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集が開始

平成27年度(平成27年12月21日以降)からの主な変更点
・市町村の意見聴取
・サ高住登録完了
・金融機関の内諾
・需要予測説明書添付
なお、金額の上限引き上げについては引き続き維持されています。
 

平成28年1月19日
平成27年度 補正予算 緊急募集中(平成28年3月25日まで)
※申請要件の緩和、補助金額の増額
 

サービス付き高齢者向け住宅の登録・補助金の申請代行は、経験・実績のある行政書士・社会保険労務士法人オフィス結いにお任せください。
当事務所では、建築主様からのご依頼のほか、設計事務所や大手の建築事業者よりご依頼をいただいております。
 

サ高住登録・補助金、併設施設、その他付随事業の実績

平成24年 サ高住登録(神戸市)コンサルティングのみ
平成25年 サ高住登録(尼崎市)
平成25年 サ高住登録(豊岡市)
平成25年 サ高住:特定施設入居者生活介護
平成25年 併設施設:デイサービス指定申請、飲食店営業許可、消防計画作成
平成25年 補助金 交付決定 4千万円
平成25年 サ高住登録(愛媛県)相談
平成26年 サ高住登録(姫路市)
平成26年 サ高住登録(宝塚市)
平成26年 補助金 交付決定 1千9百万円
平成26年 併設施設:訪問介護・居宅介護支援指定申請、飲食店営業許可
平成26年 サ高住:終身建物賃貸借認可
平成26年 併設施設:訪問介護・居宅介護支援指定申請
平成26年 併設施設:中小企業労働環境向上助成金(介護福祉機器等助成)
平成26年 補助金 交付決定 3千万円
平成26年 サ高住登録(静岡県)一部書類作成
平成27年 補助金 交付決定 申請サポート
平成27年 サ高住の近隣に訪問介護事業所設置(同一建物減算対策)
平成27年 補助金 実績報告(尼崎市)
平成27年 補助金 実績報告(宝塚市)
平成27年 サ高住登録(明石市)
平成27年 サ高住登録(栃木県)
平成27年 補助金 事前審査
平成27年 サ高住登録(滋賀県)
平成27年 補助金 交付決定(明石市)
平成28年 併設施設:訪問介護・デイサービス・居宅介護支援
平成28年 補助金 交付決定(滋賀県)
平成28年 サ高住:特定施設入居者生活介護公募
平成28年 併設施設:中小企業労働環境向上助成金(介護福祉機器等助成)
平成28年 補助金 実績報告(明石市)
平成28年 補助金 実績報告(姫路市)
平成28年 サ高住登録(兵庫県)
平成28年 補助金 交付決定(兵庫県)
平成28年 サ高住:特定施設入居者生活介護
平成28年 補助金 実績報告(滋賀県)
平成28年 併設施設:訪問介護・デイサービス・居宅介護支援事業
平成28年 サ高住登録(豊岡市)
平成28年 補助金 実績報告(静岡県)
平成28年 サ高住:特定施設入居者生活介護
平成28年 補助金 実績報告(兵庫県)
平成29年 補助金 実績報告(兵庫県明石市)
平成29年 補助金 交付申請(兵庫県)
以下、今後の予定です。
平成30年 補助金 実績報告

その他、サ高住の社会保険労務士顧問、行政書士顧問、サ高住運営会社の役員などを歴任しています。

 

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅は、平成23年10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正し、高齢者の居住の安定を確保することを目的とした登録制度が、国土交通省・厚生労働省の共管事業として創設されました。

特徴は、建物がバリアフリーであることや、安否確認・生活相談を必須サービスとしていることろにあります。
入居者は自立から要介護まで幅広く、各施設によりサービスの内容が大幅に異なります。

そして、10年で60万戸を整備するという目標を掲げ、補助金(建設費の1割)による建設費の助成や税制優遇措置などを設けています。

近年、この補助金の影響により、相当数のサービス付き高齢者向け住宅が建設されました。入居率の低い事業者も多く、難しい経営を強いられています。
更に、建築資材の価格上昇や建設特需による労務費の増加により、建設コストが増加している上、サ高住や介護系施設が多い地域では価格競争も起こっており、採算が合わない事業になりつつあります。

金融機関からの評価もやや下がり気味であると感じます。

これからは、建設すれば成り立つという事業ではなく、綿密な市場調査や建設コスト削減、施設の差別化など、経営努力が求められることになります。

 
★社会保険労務士オフィス結いでは、サービス付き高齢者向け住宅の他、有料老人ホームや医療法人による介護施設開設(定款変更)、社会福祉法人設立など、介護施設の立上げをサポートしています。
★サ高住と介護事業所を併設するような場合、併設事業所の施設要件を見落としがちです。また、特定施設はサ高住とは違う建築要件がございます。ご注意いただくとともに、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
★機械浴槽の助成金、屋上や駐車場の緑化補助金、防犯カメラ補助金など、サ高住の補助金以外も該当する場合がございます。

●行政書士は、サ高住の登録・補助金の書類作成や申請を代理することができます。
●社会保険労務士は、訪問介護などの指定申請、助成金申請の書類作成や提出の代理・代行をすることができます。



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