介護専門 社会保険労務士

社会保険労務士法人オフィス結いは、介護事業者、介護施設、診療所などの医療機関をサポートする、介護分野医療分野を専門とする社労士事務所です。

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介護指定申請無料キャンペーン

 

介護事業に専門特化した社会保険労務士法人オフィス結いの特徴

次のような業務を顧問契約(給与計算あり)の料金に含んでいます

1.処遇改善加算の計画作成、実績報告
2.介護事業所の軽微な変更届
3.事業所追加時の労働保険手続き
4.行政書士業務の範囲に関する相談

 
他社との違い

☑これだけ全部、顧問契約料(給与計算あり)に含んでいます

・労災保険・雇用保険等、労働保険手続き
・健康保険・厚生年金等、社会保険手続き
・36協定作成・提出
・労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働社会保険に関する相談
・人事労務管理の相談(書類作成・チェックは別途料金)
・給与計算
・労働保険年度更新
・社会保険算定基礎届
・処遇改善加算の計画作成・実績報告(ただし、制度改正による事務作業は別途協議)
・介護事業所の軽微な変更届(管理者、サ責の変更など)

☑通常、6月、7月、12月は、顧問料が2か月分かかりますが、オフィス結いは毎月一定の顧問料です。

・労働保険年度更新、算定基礎、年末調整(税務除く)を月々の顧問料に含んでいます。
(給与計算をしない場合は別途顧問料1か月分がかかります)

☑行政書士事務所も併設してるため、行政書士業務の範囲も相談が出来ます。

・新たな事業所開設や別法人設立など、事業展開を考えている方は、法人設立や事業所の行政手続きに対応しています。
・許認可業務の他、相続・遺言・成年後見などの業務も可能です。

介護分野に特化した特徴があります。

・公募案件にも強く、多数の公募枠獲得に貢献してきました。
・サ高住、小規模多機能型居宅介護などの補助金の実績があります。

☑助成金に精通しているため、介護事業所向けの助成金や活用できる助成金を提案できます。

助成金

 

このような事業所様は弊社をご検討ください

・顧問社労士が介護事業に詳しくない
・顧問社労士が処遇改善加算について知識がない
・今後も事業展開を考えている
・行政書士と社労士と両方契約していてコストがかかる
・行政書士に処遇改善加算を任せている
 (処遇改善加算は、就業規則や賃金規程と連動するため労務の専門が関わるのが望ましいです)
・そもそも社労士と関りがない(税理士事務所に労務も任せている)
助成金を活用したいが顧問社労士が対応していない(介護事業所は助成金を活用しやすい業種です)

このようなお悩みがある事業所様は、一度、弊社にご相談ください。

 

医療・介護・福祉に専門特化しています

 

労務管理

事業開始時の各種新規適用の届出、従業員の入社・退社に伴う労働保険(雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金)の資格取得、喪失の手続き、日々の給与計算など、事業開始後の労務管理をサポートいたします。

介護の職場は、シフトによる24時間の体制が必要であったり、管理者やサービス提供責任者の常勤性要件を満たさなければならないなど、人員体制を管理しなければなりません。
また、医療現場では、急病者の対応による残業や、在宅療養支援診療所など24時間体制が求められます。

労働基準法を遵守し、残業代を抑制するには、労働法の知識が必要な場面が生じます。社会保険労務士は、労働基準法をはじめとする労働法に特化した国家資格者であり、介護事業所や医療機関のコンプライアンスを重視したコンサルティングが可能です。

 

就業規則

介護事業所や介護施設、医療機関など、通常の企業とは異なる勤務体制が必要となります。
変形労働時間制の導入など、その事業に応じた労働条件の整備には、就業規則による規程が必要です。
また、処遇改善加算に必要な職務及び任用要件などの整備もサポートいたします。

賃金規定、パート就業規則、36協定、労使協定などの各種規定の作成も承ります。

登録ヘルパーについて
登録ヘルパーは、利用者宅へ直行直帰、あるいは利用者間を移動してサービスを提供し、事業者としてはそのサービス提供時間のみ労働時間として賃金を支給しているケースも多いと思われます。
直行直帰は通勤と考えることもできますが、利用者と利用者の間の移動は労働時間とみなされ、またサービス提供とサービス提供の間に時間が空いた場合の労働時間性について明確にしていないと、後にトラブルになるリスクがございます。また、2年間さかのぼって未払い賃金(残業代)の請求を受ける危険性がございます。
これらを未然に防ぐ「登録ヘルパー就業規則」の作成・整備は重要です。

 

助成金

介護施設、介護事業所の開設時に取得可能な補助金・助成金の手続きを代行いたします。

サービス付き高齢者向け住宅の補助金
・新築は建設費の1割
・改修(改築)は改修費の3分の1
・改修目的の建物の取得費の1割

職場定着支援助成金(介護福祉機器等助成)
・福祉機器等の購入費、保守費用、研修費用の2分の1(上限300万円)

就業継続支援A型
・特定求職者雇用開発助成金など

その他、キャリアアップ助成金、介護支援取組助成金など

 

行政書士事務所併設

オフィス結いは、社会保険労務士の他、行政書士の業務も行っておりますので、下記の行政手続きもサポートしております。

 
介護事業者
訪問介護・通所介護等の指定申請
障害福祉サービス事業者の指定申請
放課後等デイサービスの指定申請
グループホーム・小規模多機能型居宅介護等の公募・指定申請
老人福祉法の届出
処遇改善加算

訪問介護等の指定申請

 
介護施設
有料老人ホームの事前協議、設置届、事業開始届
入居契約書、サービス提供契約書、食事サービス契約書、管理規定等の作成
サービス付き高齢者向け住宅の登録、補助金の申請
特別養護老人ホームの公募、開設

有料老人ホームの開設
サ高住の登録・補助金

 
診療所
医療法人設立認可申請、定款変更認可申請
診療所開設許可申請、開設届
保険医療機関指定申請
施設基準の届出
その他、生活保護医療機関、難病医療機関、被爆者一般医療機関、麻薬免許の申請など

医療法人設立と労働社会保険



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