介護専門 社会保険労務士

社会保険労務士法人オフィス結いは、介護事業者、介護施設、診療所などの医療機関をサポートする、介護分野医療分野を専門とする社労士事務所です。

 

労務管理

事業開始時の各種新規適用の届出、従業員の入社・退社に伴う労働保険(雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金)の資格取得、喪失の手続き、日々の給与計算など、事業開始後の労務管理をサポートいたします。

介護の職場は、シフトによる24時間の体制が必要であったり、管理者やサービス提供責任者の常勤性要件を満たさなければならないなど、人員体制を管理しなければなりません。
また、医療現場では、急病者の対応による残業や、在宅療養支援診療所など24時間体制が求められます。

労働基準法を遵守し、残業代を抑制するには、労働法の知識が必要な場面が生じます。社会保険労務士は、労働基準法をはじめとする労働法に特化した国家資格者であり、介護事業所や医療機関のコンプライアンスを重視したコンサルティングが可能です。

 

就業規則

介護事業所や介護施設、医療機関など、通常の企業とは異なる勤務体制が必要となります。
変形労働時間制の導入など、その事業に応じた労働条件の整備には、就業規則による規程が必要です。
また、処遇改善加算に必要な職務及び任用要件などの整備もサポートいたします。

賃金規定、パート就業規則、36協定、労使協定などの各種規定の作成も承ります。

登録ヘルパーについて
登録ヘルパーは、利用者宅へ直行直帰、あるいは利用者間を移動してサービスを提供し、事業者としてはそのサービス提供時間のみ労働時間として賃金を支給しているケースも多いと思われます。
直行直帰は通勤と考えることもできますが、利用者と利用者の間の移動は労働時間とみなされ、またサービス提供とサービス提供の間に時間が空いた場合の労働時間性について明確にしていないと、後にトラブルになるリスクがございます。また、2年間さかのぼって未払い賃金(残業代)の請求を受ける危険性がございます。
これらを未然に防ぐ「登録ヘルパー就業規則」の作成・整備は重要です。

 

助成金

介護施設、介護事業所の開設時に取得可能な補助金・助成金の手続きを代行いたします。

サービス付き高齢者向け住宅の補助金
・新築は建設費の1割
・改修(改築)は改修費の3分の1
・改修目的の建物の取得費の1割

職場定着支援助成金(介護福祉機器等助成)
・福祉機器等の購入費、保守費用、研修費用の2分の1(上限300万円)

就業継続支援A型
・特定求職者雇用開発助成金など

その他、キャリアアップ助成金、介護支援取組助成金など

 

行政書士事務所併設

オフィス結いは、社会保険労務士の他、行政書士の業務も行っておりますので、下記の行政手続きもサポートしております。

 
介護事業者
訪問介護・通所介護等の指定申請
障害福祉サービス事業者の指定申請
放課後等デイサービスの指定申請
グループホーム・小規模多機能型居宅介護等の公募・指定申請
老人福祉法の届出
処遇改善加算

訪問介護等の指定申請

 
介護施設
有料老人ホームの事前協議、設置届、事業開始届
入居契約書、サービス提供契約書、食事サービス契約書、管理規定等の作成
サービス付き高齢者向け住宅の登録、補助金の申請
特別養護老人ホームの公募、開設

有料老人ホームの開設
サ高住の登録・補助金

 
診療所
医療法人設立認可申請、定款変更認可申請
診療所開設許可申請、開設届
保険医療機関指定申請
施設基準の届出
その他、生活保護医療機関、難病医療機関、被爆者一般医療機関、麻薬免許の申請など

医療法人設立と労働社会保険



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