医療経営士とは
医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材です。（公式HPより）
医療経営士オフィス結いでは、医療機関をサポートするための幅広い知識・経験を有し、実務上は下記図表のとおり、行政書士や社会保険労務士でなければ出来ない業務（※独占業務）を取扱うことができるため、医療機関の立ち上げ時（診療所の開設や医療法人の設立）の行政上の手続きからお任せいただくことができます。
更に、医療介護金融アドバイザーや医療事務管理士の資格を有しており、日々の手続き・コンプライアンスを含めた幅広いコンサルティング、アドバイス、相談が可能になります。
医療分野にとどまらず、介護施設・介護事業所につきましても医療機関同様のサポートが可能です。医療法人による付帯業務（有料老人ホーム・さ高住・保育所など）の立ち上げもお任せください。
医療経営士として認定されています
医療経営士オフィス結いサポート表
| 医療経営士 | 行政書士 | 社会保険労務士 （事業所の手続き） | （労働者の手続き） | 医療介護金融アドバイザー |
| 診療所開設 （個人） | 診療所開設届 | 保険医療機関指定申請 | 創業融資・助成金・補助金 | |
| 医療法人 | 医療法人設立認可申請 | 保険関係成立届 概算保険料申告 雇用保険適用事業所設置届 社会保険新規適用届 | 雇用保険被保険者取得届 社会保険被保険者資格取得届 | 創業融資・助成金・補助金 |
| -診療所開設 （法人） | 診療所開設許可 診療所開設届 | 保険医療機関指定申請（遡及） | ||
| 分院 | 定款変更認可申請 | 保険関係成立届 （以下場合により必要） 概算保険料申告 雇用保険適用事業所設置届 社会保険新規適用届 | 創業融資・助成金・補助金 | |
| -診療所開設 （法人） | 診療所開設許可 診療所開設届 | 保険医療機関指定申請 | 雇用保険被保険者取得届 社会保険被保険者資格取得届 | |
| 介護施設 | 定款変更認可申請 | 保険関係成立届 （以下場合により必要） 概算保険料申告 雇用保険適用事業所設置届 社会保険新規適用届 | 創業融資・助成金・補助金 | |
| -有料老人ホーム | 有料老人ホーム事前協議・設置届 | 雇用保険被保険者取得届 社会保険被保険者資格取得届 | ||
| -サービス付き高齢者向け住宅 | サービス付き高齢者向け住宅登録 同整備事業（補助金） | 雇用保険被保険者取得届 社会保険被保険者資格取得届 | ||
| -特定施設入居者生活介護 -地域密着型特定施設入居者生活介護 | 居宅介護サービス事業者指定申請 | 雇用保険被保険者取得届 社会保険被保険者資格取得届 | ||
| 介護事業所 | 定款変更認可申請 | 保険関係成立届 （以下場合により必要） 概算保険料申告 雇用保険適用事業所設置届 社会保険新規適用届 | 創業融資・助成金・補助金 | |
| -訪問介護 -訪問看護 -デイサービス -福祉用具 -居宅介護支援事業 -通所・訪問リハビリテーション | 老人福祉法届出 | 居宅介護サービス事業者指定申請 | 雇用保険被保険者取得届 社会保険被保険者資格取得届 | |
| 共通事項 | 各種変更届 | 各種変更届 就業規則・賃金規程 36協定・変形労働時間等労使協定 | 入退社時の資格取得・喪失 | 助成金・補助金 |
| 定期的手続き | （医療法人） 決算届（毎年） 役員変更届（2年毎） （サ高住） 定期報告（毎年） | 年度更新手続き（毎年6月頃） 被保険者報酬月額算定基礎届（毎年7月） 処遇改善加算 申請・報告 | 給与計算（毎月） 年末調整 | |
| 行政対応 | 保健所立入調査 | 集団指導・個別指導 行政調査（労働保険・社会保険） | ||
| コンプライアンス | 契約書チェック 適時相談 | 労務管理 適時相談 | ||
| その他 | 行政書士顧問契約 | 社会保険労務士顧問契約 | 医療機関のコンサルタント契約 医療法人の理事就任 医療法人の監事就任 |
※独占業務とは、医療行為が医師でなければ出来ないのと同じように、行政書士や社会保険労務士の資格を有した上で登録した者でなければ取扱うことができない業務です。