本ページは平成29年時点のものです。最新の情報は厚生労働省のHPやハローワークにてご確認ください。
平成29年4月より、キャリアアップ助成金が一部変更になりました。
全体的に、少し減額されています。ただ、生産性要件が加わり、これを満たせばかなりの増額になります。
※生産性要件を利用するか否かは申請者の自由選択です。
１．３コースから８コースに変わりました。
コースに変更がありましたが、実質的には、次のコースが新設された形です。
・諸手当制度共通化コース
正規雇用労働者と共通の手当てを設けて、これを適用した場合に助成されます。
・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
社会保険の適用を拡大し、更に基本給を増額した場合に助成されます。
２．多様な正社員へ転換した場合の助成額が増額されました。
※多様な正社員も正規正社員に含まれることになったため、多様な正社員への助成金が増額になりました。
【平成29年度】
有期→正規（多様な正社員含む）：1人当たり57万円＜72万円＞（42万7,500円＜54万円＞）
無期→正規（多様な正社員含む）：1人当たり28万5,000円＜36万円＞（21万3,750円＜27万円＞）
【旧】
有期→多様な正社員：1人当たり40万円（30万円）
無期→多様な正社員：1人当たり10万円（75,000円）
※＜＞は生産性要件を満たした場合
※（）は大企業
３．全てのコースに生産性要件が設定されます。
生産性を向上させたら助成金が割増
新たに、生産性向上要件が加わりました。
１．助成金申請の直近の決算と3年前の決算を比べて、６％生産性が伸びていること。
２．生産性とは、次の式で計算します。
（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課） ÷ 雇用保険被保険者数
直近年度とその3年前の年度で数字を出して、これを比較します。
※雇用保険被保険者数は、会計年度の末日又は3月末日の人数です。
事業性評価
上記計算式で、生産性要件を満たしていない場合でも、事業性評価に合致する場合は、生産性要件を満たすことになります。
事業性評価とは、
１．労働局が事業所の承諾を得て、与信取引（借り入れなど）がある金融機関に下記事項を照会し、その回答を得ます。
２．その回答を基に、労働局が割増の対象になるかを判断します。
※照会内容等の開示はできません。
【照会事項】
１．企業名、所在地、代表者名、業種
２．与信取引の有無
３．市場の成長性、競争優位性、事業特性、強み
など