平成29年度キャリアアップ助成金【生産性要件/事業性評価】

平成29年4月より、キャリアアップ助成金が一部変更になりました。
全体的に、少し減額されています。ただ、生産性要件が加わり、これを満たせばかなりの増額になります。
※生産性要件を利用するか否かは申請者の自由選択です。

社会保険労務士法人オフィス結いでは、顧問契約により助成金の活用をサポートしております。

 

1.3コースから8コースに変わりました。

コースに変更がありましたが、実質的には、次のコースが新設された形です。

・諸手当制度共通化コース
正規雇用労働者と共通の手当てを設けて、これを適用した場合に助成されます。

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
社会保険の適用を拡大し、更に基本給を増額した場合に助成されます。

 

2.多様な正社員へ転換した場合の助成額が増額されました。

※多様な正社員も正規正社員に含まれることになったため、多様な正社員への助成金が増額になりました。

【平成29年度】
有期→正規(多様な正社員含む):1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
無期→正規(多様な正社員含む):1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

【旧】
有期→多様な正社員:1人当たり40万円(30万円)
無期→多様な正社員:1人当たり10万円(75,000円)

※<>は生産性要件を満たした場合
※()は大企業

 

3.全てのコースに生産性要件が設定されます。

 

生産性を向上させたら助成金が割増

新たに、生産性向上要件が加わりました。

1.助成金申請の直近の決算と3年前の決算を比べて、6%生産性が伸びていること。

2.生産性とは、次の式で計算します。

(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課) ÷ 雇用保険被保険者数

直近年度とその3年前の年度で数字を出して、これを比較します。

※雇用保険被保険者数は、会計年度の末日又は3月末日の人数です。

 

事業性評価

上記計算式で、生産性要件を満たしていない場合でも、事業性評価に合致する場合は、生産性要件を満たすことになります。

事業性評価とは、
1.労働局が事業所の承諾を得て、与信取引(借り入れなど)がある金融機関に下記事項を照会し、その回答を得ます。
2.その回答を基に、労働局が割増の対象になるかを判断します。
※照会内容等の開示はできません。

【照会事項】
1.企業名、所在地、代表者名、業種
2.与信取引の有無
3.市場の成長性、競争優位性、事業特性、強み
など

 

弊社の考え

取引のある金融機関なら、助成金が増額されるのは金融機関にとっても好材料になるので、労働局からの照会に対して悪い回答内容にはならないのではと楽観的に捉えています。
生産性要件を満たさない場合は、金融機関への照会制度(事業性評価)を利用してもよいのではと考えています。



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