【平成29年度より、助成金に生産性要件という上乗せ要件が加わりました。】
助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が
１．その３年前に比べて６％以上伸びていること
２．その３年前に比べて１％以上６％未満伸びていることに加え
金融機関から事業性評価を受けていること
生産性の計算式
（営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数
厚生労働省HPに、生産性要件算定シートや記載例（パンフレット）などがございます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
※生産性要件は、3年前と比較するため、4期分の決算が終わっていなければなりません。
なお、4期未満で生産性要件を満たさなくても、助成金の申請は可能です。
事業性評価とは
労働局は、事業所が融資を受けている金融機関に対して、「事業性評価」について簡単なチェック表を用いた照会を行い、その結果を勘案して生産性要件を満たすか否か判断します。
下記に説明がございます。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000159948.pdf
生産性要件の背景
人口減少により、労働人口も減少していきます。
経済成長していくためには、生産性を高めていくことが必要不可欠になります。
生産性を向上させた事業者に助成金を増額することで、生産性向上を促す効果があります。